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労働相談、あっせんなど紛争解決手続代理業務等の内容と料金表
※予告なく変更する場合があります。プラウザの更新ボタンをクリックして、最新情報をご確認ください。
※基本的に全国対応可能です。基本的に電話、メール、FAX、郵送にてサポートいたします。
| 業務内容 | 料金(税込み) |
| 労働相談 | メールでの相談 | 2回(2往復)のメール送信 | 5,000円 |
電話での相談(要予約)
初回電話にて相談日時をご予約し、振込先をお伝えしますので、ご入金ください。 | 30分まで。(以後30分ごとに) | 5,000円 |
| 面談での相談(要予約) | 30分まで。(以後30分ごとに) | 5,000円 |
※同事案につき2 回まで、3回目以降は下記紛争解決代理業務に移行していただきます。※相談料については、相談の結果、下記業務のご依頼を受け、当方にて受託し、解決を得た場合で、下記業務ご依頼料金が相談料を上回る場合には、不要です。
ただし、事案によっては受託をお断りする場合があります。 |
| 個別紛争解決 | 個別労働紛争解決のための紛争解決手続代理業務※紛争解決手続とは以下の5つです。
- 労働局あっせん
- 労働委員会あっせん
- 男女雇用機会均等法による調停
- パート労働法による調停
- 民間紛争解決手続
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サポート内容
- 労働トラブル、あっせん等のの進め方や解決方法についての相談
- あっせん等紛争解決手続申請書の作成
- あっせん等紛争解決手続陳述書の作成
- あっせん等紛争解決手続申請書、陳述書の提出代理
- 必要に応じて、追加陳述書の作成
- あっせん等紛争解決手続期日の陳述代理
- あっせん等紛争解決手続開始から終了までの代理人として和解交渉をすること
- あっせん等紛争解決手続により成立した和解における合意内容の契約を締結すること
事案や必要に応じて行うサポート- 事案によって、労働基準監督署への申告サポート(申告書作成、提出、折衝等)
- 事案によって、労働局長の助言・指導申出サポート(申出書作成、提出同行等)
- 必要に応じて、直接交渉の補佐
- 必要に応じて、相手方へ使者として出向き、依頼人の意思を伝達し、相手側の意思を聞き、依頼人に伝達すること
- 必要に応じて、内容証明郵便の作成サポート
| 〔ご依頼時に申し受ける報酬〕
着手金25,000円を申し受けます。〔解決時、業務終了時に申し受ける報酬〕
※着手金とは別途にお支払いいただきます。
- 金銭を得る解決の場合、解決金額の10%または100,000円のいずれか高い方の額
- 謝罪、解雇撤回、配転撤回など金銭に関わらない解決の場合 一律100,000円
- あっせん打切り(相手の参加拒否、一方の和解案受諾拒否など)などで業務終了の場合 75,000円
※あっせん・調停以前の段階やその他の手段で解決に至った場合も、ご依頼いただいて、当方で何らかの相手に対する対処(労働基準監督署への申告サポートも含む)を行った後に、解決に至った場合は、上記料金を申し受けます。※相手方の参加拒否などであっせんが不成立に終わり、労働審判、簡易裁判などのサポート(書面作成、陳述対策など)を行う場合は、別途料金が発生します。この場合、裁判所での陳述はご本人が行うことになります。※着手後に、裁判に移行した際などに、弁護士など他の者に依頼される場合も、業務終了として75,000円をお支払いいただきます。
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| 公的機関への請求・申立 | 労働基準監督署への申立 | 申立書作成 | 20,000円 |
雇用保険被保険者資格確認請求
雇用保険給付に係る決定についての異議申立および不服申立
(審査請求・再審査請求) | 着手金20,000円＋成功報酬として以下のいずれか高い方
- 50,000円
- 給付予想額(受給資格の決定に対する異議申立の場合は、原決定と異議申立が認められた場合との差額)の10%
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| 健保・厚生年金被保険者資格確認請求 | 着手金20,000円＋成功の場合50,000円 |
被保険者資格確認についての不服申立
(審査請求・再審査請求) | 着手金20,000円＋成功の場合 80,000円 |
| 未払賃金立替払請求事務 | 成功報酬10% |
※別途、交通費をご負担いただく場合があります。
→特定商取引法に基づく表示
⇒無料メール相談フォーム
⇒あっせんサポート、労働基準監督署申告などサポート依頼フォーム
最終更新日:2009/3/19
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労働トラブル解決をサポートする特定社会保険労務士
安部敬太 |
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